休職・退職しても困らないように 退職後に最低限困らないために

退職後に傷病手当を受ける方法

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傷病手当金は、
業務上と認められない病やケガなどで長期に休まなければならない場合、
一定条件のもと、給与の2/3を支給してくれる制度です。

傷病手当金は一般的には休職中に受ける制度ですが、
一定の条件を満たしていれば
退職後でも傷病手当を受ける事が出来るのをご存知ですか?

 

保険料を払っていたにも関わらず傷病手当金を貰えることも知らずに退職し、
突然消えた給料に対策もなく、貯金を切り崩し苦しんでいる方も中にはいます。

実は一定の要件があれば、退職後でも傷病手当金の申請が出来る場合があります。
この制度を活用すれば、急な無給状況に非常に助かりますので参考にしてみてください。

また、通常の傷病手当金については
別な記事にまとめていますので、そちらをご確認ください。

休職中に無給状態を防ぐ方法。傷病手当金制度を利用しよう

 

退職後に傷病手当金を貰える2つのケース

傷病手当金制度には退職後にもらえる二つのケースがあります。
一つ目は在職中から退職後にかけて支給してもらえるケース
もう一つは在職中は申請しておらず退職後に初めて申請、支給してもらうケースです。

在職中から退職後にかけて支給してもらえるケース

会社を休職中などで傷病手当金を支給されながら休養していたが、
傷病手当金の支給期間である1年6ヶ月以内に退職した場合、残りの期間中も傷病手当金が支給されます。
ただし、傷病手当金の受給期間が過ぎた場合は支給対象外となります。
僕の場合はこのケースが該当していました。

 

在職中に申請はしていないが、退職後に申請するケース

会社に在職中は有給や代休などを消化しなんとかしのいでいたが、退職後も体調が回復せず傷病手当の申請を行う場合、
祝祭日を含めて退職まで会社に出勤出来ないことが条件になります。

注意点としてあげられるのは、退職日に出勤してしまうと傷病手当が貰えないことです。

もし退職までに身体が回復せず次の仕事が出来ない状態である場合は、
その旨を申請する事で傷病手当金を給付してもらう事が出来ます。

退職後に傷病手当金を貰う条件

退職後も傷病手当金を貰う条件として、退職日まで継続して1年以上の被保険者期間が必要です。

被保険者期間の条件は1年となっていますが、複数企業の勤務でも対象となります。

例えば、最初の3か月間はA社で勤務しており、後の9ヶ月間はB社に転職して勤務していた
A社とB社では加入している健康保険機関が異なるが、A社からB社へ転職する間には1日も休みがなかった。
この場合は傷病手当金を受け取る事が出来ます。

ですが、A社からB社へ転職する間に1日でも空いた日があり、
健康保険組合に入っている期間が1年に満たなかった場合には支給対象外となります。

傷病手当金受給期間内に申請しなければならない手続き

退職後に傷病手当金を受給している場合、失業保険は受給できません。
しかし失業保険の受給期間は通常、離職翌日から1年間です。

傷病手当金は退職後の手続きでも認められれば1年6ヶ月間受給できますので、その期間内に失業保険の受給権利が消えてしまいます。

失業手当は仕事をする意思はあるが就職まで時間が掛かる場合に、1年以上雇用保険に加入している人が受けられる制度ですので、
就職先を探している期間に給与の代わりになるため非常に有効な制度です。

体調が回復するまでは傷病手当金、就職準備の期間は失業手当と上手に制度を利用する為にも
失業保険の受給期間について延長手続きを行っておきましょう。

延長手続きは失業保険の通常期間に加えて3年間延長ができ、最大4年間期間を延長する事が出来ますので、
傷病手当金の申請と合わせて行っておきましょう。

詳しくは最寄りのハローワークへ連絡する事で詳しく教えてもらえます。
いかにハローワークの所在地を記した厚生労働省のHPを紹介いたしますので、
必要に応じてご利用ください。

全国ハローワークの所在地案内

退職後に傷病手当金を申請する方法

退職後といっても傷病手当金の申請をする場合、二つの方法があります。
会社に在籍している間に傷病手当金の対象となる期間がある場合及び会社に在籍している期間が傷病手当金の対象期間に含まれない場合です。

会社に在籍している間に傷病手当金の対象となる期間がある場合

会社に在籍している間にも傷病手当金の対象期間がある場合には、会社在籍期間分について会社の証明が必要となります。
傷病手当金の申請書について記載し、医師に診断内容について記載してもらった後会社へ送付し、在籍期間分について記載してもらってください。
ただし、退職後の期間分については記載してもらう必要はありません。

会社に在籍している期間が傷病手当金の対象期間に含まれない場合

すでに会社を退職後の期間での申請ですから会社の証明は必要ありません。
申請書に記載の後、医師に診断内容について記載してもらい、提出しましょう。

いずれの場合も様式についてなどで悩む場合があると思いますので、
その場合は申請する健康保険機関へ電話をしてみましょう。

以下に代表的な健康保険組合のリンクをご紹介しておきます。

 

最後に

会社在籍中に体調不良であることを言いにくく、有給や代休果ては欠勤をしてでも、黙って会社を辞める方もいらっしゃると思います。
ですが、体調が回復していない状態では他の会社へ就職をしたとしても長くは続かない事もあります。

傷病手当金はそのような苦しい状況を助けてくれる良い手段ですので、諦めずに健康保険組合へ相談しましょう。

休職や退職の関する悩みを誰にも相談できない方は、タムラに相談してみませんか?
実際に僕が経験してきたことを踏まえて、できる限りのアドバイスをさせていただきたいと思っています。

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